実際に、「安い」だけで退職代行を選んだことによる失敗例として、以下のようなケースがあります。
ただし、欠勤期間は無給となるほか、懲戒処分を受けて退職金などに影響する可能性もあるので注意しましょう。
各サービスの公式サイトを調査し、以下のポイントごとに点数づけをして、各サービスのおすすめ度をスコア化しました。なお、公式サイトで詳細な明言や公表がない場合は、実際に問い合わせた結果を基に評価しています。
たとえば、退職後の転職活動や、退職に伴う引っ越しサポートなど、サービスによっては退職後のアフターフォローが充実したものもあります。
また、退職代行業者も個人情報の保護を遵守しているため、業者から第三者に退職代行の利用がバレる心配もないでしょう。
退職代行を使う事が初めてだった為、わからない事がたくさんありました。不明点や退社までの流れを教えていただき、その簡単さにおどろきました。もっと早く退職代行サービス（辞めるんです）にお願いすればよかったです。 退職代行 公式サイトはこちら
以上のように、ホームページで最初に目につく金額よりも高かったり、安かったりするケースがあるため、見落とさないようにしましょう。
退職意思を伝えるだけなら、一般業者の退職代行サービスを利用するのがもっとも安く済みます。有給休暇の交渉や未払い残業代の請求なども行ってほしい場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
ただし、前職を退職した理由については、採用面接の際に質問されることがあります。
先に簡単にまとめると、民間業者に任せられるのは「あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えること」だけです。
その際、退職代行を使ったことを伝える必要はありません。「家庭の都合」などと濁すか、「自分により向いている仕事を探すため」など前向きな理由を伝えればよいでしょう。
退職時に起こりうる全てのトラブルに対処できるわけではありませんが、先に挙げた退職以外の交渉事項がある人には労働組合運営の退職代行サービスがおすすめです。
退職代行に対して「詐欺じゃないの？」「グレーな業者が多いのでは？」とマイナスな印象を抱く人もいるのではないでしょうか。
また、企業によっては部下が辞めると上司のマネジメント能力がないと判断されます。上司が評価を落としたくないという気持ちから、退職しないように説得するケースも少なくありません。